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「いじめ問題」の解決に向けて

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1. 文部科学省のいじめの定義

 2007年一月、当時の安倍内閣の元で、文部科学省は、いじめに対する定義を見直しました。それが、現在も、いじめの政府による公式の定義とされています。それは、「いじめとは、子どもが一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛をかんじているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」です。実に、明確な定義に一見見えますが、実は、全く意味不明の定義です。それどころか、こんなに人を馬鹿にした定義は存在しないでしょう。
 具体的に一つひとつ見ていきましょう。まずは、「心理的攻撃」です。これは、具体的に何を、どんな状況を指しているのでしょうか。だれかに、「死ね」、「学校に来るな」、「ここにいるな」などと言う、あるいは、ネットに実名を出して書き込むことは、確かに、それを言われた子どもにとって、重大な「心理的攻撃」になるでしょう。でも、これは、いじめというより、立派な犯罪です。すでにこうした行為によって逮捕された子どもたちもいます。
 しかし、たとえば、しかとと言われる無視、悪口や陰口を言う。これは、どうなのでしょうか。これも、いじめにあたる「心理的攻撃」なのでしょうか。私たち、大人の社会でも、これは、日常的に存在することです。これを読んでいるあなたも、だれかを無視したことはあるでしょうし、だれかの悪口や陰口を言ったことはあるはずです。私もあります。これは、倫理的、道徳的には、重大な問題がありますが、いじめなのでしょうか。
 人には、好き嫌いがあります。悪口や陰口は、あまり良い行為とは思いませんが、だれかを無視する権利は、大人だけでなく、子どもたちにもあるはずです。これまで、いじめにされてしまったら、まず日本では、よほどの聖人でない限り、いじめをしている人となってしまうでしょう。これが、この文部科学省の定義では、不十分でよくわかりません。
 次に、「物理的攻撃」です。これもわけがわかりません。だれかを殴ったり蹴ったりして怪我を負わせることを意味するのでしょうか。でも、これは、立派な傷害罪、刑法犯です。いかに、子どもであっても、警察による捜査の上で、家庭裁判所での審理を経て、その罪を償い、鑑別所や少年院などの施設で矯正のための教育を受けることとなります。お金や物を奪うことでしょうか。これも、窃盗、強盗、あるいは、恐喝罪となる立派な犯罪です。それでは、からだをぶつけたり、叩くことでしょうか。じつは、これも一般社会ならば、立派な犯罪です。
 もう一つ、「精神的苦痛」という部分です。怪我をした、お金を取られたなどの「物理的苦痛」はどうなるのでしょうか。これは、いじめではないのでしょうか。多分ここには、「物理的苦痛」を受けていれば、必ず「精神的苦痛」を受けているという判断があると同時に、「物理的苦痛」の場合は、即犯罪行為になるため、あえて書かないという判断があったのでしょう。しかし、不親切で意味不明です。
 最後に、この定義における一番問題の部分を指摘します。それは、「一定の関係がある者から」という部分です。この「一定の関係がある」というのは、同じ学校やクラス、部活に所属するという意味なのでしょうか。確かに、町で私が見知らぬ人に、「死ね」と言ったり、殴って怪我をさせれば、それは、いじめではなく、犯罪です。警察によって逮捕され、取り調べを受け、裁判所で裁かれ、刑務所で罪を償うこととなります。でも、この犯罪が、一定の関係が自分と相手の間にある場合は、犯罪ではなくなり、いじめになってしまうのでしょうか。これは、おかしい。たとえ家庭で、「一定の関係」どころが親子の間のことだったとしても、このような行為をすることは、犯罪として裁かれるのですから。
 私は、この文部科学省の定義を読み解いて、その中に、人権を守る機関である法務省や犯罪に対処する機関である警察庁を、このいじめ問題に関与させたくないという、文部科学省の意図を見ます。学校という聖域には、自分たち以外だれも入れないという傲慢さを感じます。こう感じるのは、私一人でしょうか。
 実は、今回の大津の事件もそうですが、いじめとして私たちの前に現れてきた事件のほとんどは、いじめと言うより、犯罪なのです。それを、学校も、学校関係者や、教育委員会、果ては、文部科学省も認めたくない。なぜなら、今回はそうなりましたが、学校現場に他機関の介入をさせたくない。これが、我が国のいじめを無くすことができない最も大きな原因だと、私は考えています。

2. 学校におけるいじめとは何か

 それでは、学校おけるいじめとは何なのでしょうか。私の定義を書きます。それは、「学校において、意図的に、ある児童・生徒に対して、精神的苦痛を与えること」です。具体的に例をあげれば、ある児童・生徒が気に入らないからという理由で、机や上履きを、ノートやカバンを隠したり、あるいは、その生徒の展示している作品や名札に落書きをしたり、思いつきではなく、その生徒を精神的に追い込もう、苦しめようとする意図を持って、しかと、つまり無視をしたり、ひどい情報を他の生徒に流す行為でしょう。いじめとは、これ以上もこれ以下もなく、まさにここまでの行為を意味するものです。
 私たち、教員は、日々、このような事態が起きないように、子どもたちに対して指導を続けていますし、また、いったんこのような事態が起きた場合は、その仲裁に入ります。したことに対して、きちんと謝罪させ、健全な仲間関係が再構築できるように動きます。親にもきちんと報告をし、加害者の親から被害者の親に対して、きちんと謝罪させます。

3. いじめは、人権侵害

 日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を、その三本の柱としています。人権の尊重は、大人から子どもまで含めた、すべての国民に保証されている権利です。これは、具体的には、どのようなことなのでしょうか。こう説明すれば良いでしょう。大人も子どももすべての国民は、だれからも何かを強いられることなく、命、財産、名誉を、きちんと国によって守られながら、自分の意志によって、自分の人生と生活を生きることができる。もっと簡単に説明すれば、すべて国民は、大人であれ子どもであれ、平和で安全な環境や社会の中で、幸せに生きる権利、すなわち幸福権を持っているということになるでしょう。
 それでは、人権侵害というのは、どういうことでしょう。この問題を扱う法務省は、「特定の人の人権を侵害する違法な行為」と規定しています。この意味で、学校において、ある児童・生徒が、他の児童・生徒に対して、暴力をふるう。金品を要求する。「死ね」や「学校に来るな」と脅す。これらは、立派な人権侵害にあたります。
 実は、いじめという行為が、他者の幸福権を奪う重大な人権侵害であるということをきちんと捉えている人がいません。法務省は、その人権侵害の規定の中に、虐待などとともに、いじめをきちんと入れています。しかし、この国の多くの教育専門家や学校関係者は、それをきちんと理解していません。まず、いままでの我が国の学校におけるいじめに関する事案で、法務省の人権擁護局に相談やその報告を学校や教育委員会が自らしたことは皆無ですし、いじめの事案に人権擁護局が介入した事例もいじめの発生件数から見れば、微々たるものです。

4.いじめは犯罪

 今回の大津市の事件を見てみましょう。正式な事実関係は、今警察が捜査中です。いずれ、きちんと明らかになるでしょう。まずは、報道されている、この中学校の生徒たちからのアンケート調査に書かれた内容で見ていきます。「はちまきで、首を絞めた」、「トイレで殴ったり蹴ったりしていた」、「万引きしてくるように言っていた」、「お金を取っていた」たくさん子どもたちが答えてくれた中から、いくつかをまとめてみました。どうですか、これを、私が、今、町に出て、だれかに対してやったらどうなるのでしょう。明らかです。警察に逮捕され、そして犯罪者として裁かれることとなります。でも、学校内でならば、一定の人間関係のある中でならば、犯罪にはならず、いじめになるのでしょうか。これらのことは、いじめではなく、犯罪です。
 犯罪には、それを知った人に対して、告知義務があります。犯罪事実を知りながら、警察に通報しないことは、それ自体が、すべて犯罪です。また、犯罪を犯した者を警察に通報せず守れば、犯人隠匿の罪にも問われます。極端な例ですが、あなたの友人が飲んだ帰りに、人とぶつかり喧嘩になった。そして相手を殴って死なせてしまった。それを、警察に通報しなかったら、あなたはどうなるでしょう。あなたも、まず間違いなく、犯人隠匿で逮捕されることになります。今回の大津の事件でも、この生徒たちのアンケートがすべて真実であるなら、そのアンケートの内容を知りながら、警察に通報しなかった教員、校長、教育長、教育委員会の職員は、すべて逮捕されても、おかしくない事案です。

5.学校にいじめは存在しない

 私は、先に、学校におけるいじめについて、「学校において、意図的に、ある児童・生徒に対して、精神的苦痛を与えること」と定義しました。具体的には、無視や悪口、陰口などです。これらの行為には、倫理的・道徳的な問題は、存在しますが、ほとんどの場合、法的な問題は、存在しません。法律は、人を嫌うことを禁止していませんし、人の悪口を言うことも、よほどその人の名誉に関わるような嘘を言うことでなければ、禁じていません。この種のいじめは、確かにどんな学校にも存在します。しかし、これは、学校だけではなく、一般社会の中でも、普通に存在しています。しかし、この種のいじめは、私は、いじめという何か陰湿なことばで呼ぶより、不健全な人間関係と呼ぶべきものだと考えています。
 これらの行為こそ、本来学校がその教育の中で予防し、対処しなくてはならないものです。倫理的・道徳的問題なのですから。実は、これを、学校で私たち教員が解決することは、そんなに難しいことではありません。両方の生徒からきちんと話を聞き、加害生徒に、相手に対してした行為が、いかに相手を傷つけたかを知らせ、そして、謝罪をさせます。被害生徒が、それを受け入れ和解してくれる場合は、それでことはすみます。もし、被害生徒が、謝罪を受け入れることができない場合は、クラス変更などで、所属する集団を替えてあげます。私は、教員時代、何度もこのようなケースを、担任として、生徒指導担当教員として、扱いました。

6.いじめがもたらすもの

 文部科学省の調査によると、平成二十一年度では、全国の国・公・私立の小学校と中学校で、一二万二四三二人以上の不登校の児童生徒がいます。この数字はわずか一〇年で二倍に増えています。みなさんのまわりでも、不登校の生徒が一人もいない学校を探すことは困難でしょう。ちなみに、文部科学省の定義によると不登校の概念とは、病気や経済的な理由による者を除いて、小学校や中学校で年間三〇日以上欠席した者ということです。でも、調査や定義の対象は小学校と中学校までで、高校は対象外なのです。なぜかというと、高校は義務教育でないため学校で定めた規定以上の長期欠席をすると進級できません。そのためにほんとうは不登校であっても、自主都合という名目で退学するしかなくなるのです。このように高校生の不登校は、国では把握できていないのが実情です。
 また、厚生労働省の調査では、日本には約三〇万人の引きこもりの人がいるとされています。しかし、実際には就学年齢でない二〇代や三〇代の引きこもりの人もいるため、民間機関の推定では一〇〇万人以上、あるいは二〇〇万人近いという発表もありますが、引きこもり問題の専門家は一三〇万人ほどと推定しているようです。この正確な数値についてはどこの機関も認識していないはずです。なぜなら、本来は地域行政が引きこもっている人たちのことを把握すべきなのに、その調査がなされていないのが現状です。いままでこの問題は、国からも地域行政から放置され続けてきました。今後、この問題の調査と対策に早急に乗り出す必要があると、私は思っています。
 不登校や引きこもりの問題は、今後、日本の大きな社会問題となっていくでしょう。実際に、引きこもりの問題については厚生労働省が動きはじめています。日本の引きこもり人口が一三〇万人ということは、一三〇万人の社会資本としての労働人口が減り、国民健康保険、国民年金が壊滅的ななかで、その納付者を日本は失っているということです。これは日本の経済に大きな影響を与える由々しき事態です。
 実は、この不登校や引きこもりになってしまった原因で一番となっているのは、いじめです。学校でのいじめによって不登校になり、そして引きこもりに。これが、様々な機関の不登校や引きこもりについての調査では、明確に示されています。
 いじめは、いじめを受けた子どものこころに、深い傷を残します。特に、それを解決せず、ただ逃げた場合は。私は、いじめの相談を受けた場合は、必ず戦うことを勧めます。私も、いっしょに戦いますから、戦おうね。そして、きちんと決着をつけようと話します。そして、親に話し、学校や教育委員会に連絡を取り、まずは、動き始めます。いじめが、犯罪に当たる場合は、必ず、警察に届けを出させ、人権侵害に当たる場合には、その地域の人権擁護局に訴えさせます。そして、ありとあらゆる人たちを動かしながら、すみやかに解決をはかります。それが、その子の自死を防ぐことになりますし、多くの人が自分のために動いてくれたということが、その子の他人に対する信頼感を作ることとなります。
 実は、「逃げる」と「戦う」は、相反するものではありません。学校を休みいったん逃げながら、でも、たくさんの人の助けを借りて戦えばいいのです。これが、いじめが発生した場合の一番の解決方法でしょう。
 また、いじめで、児童・生徒が、自死した今までのケースで、疑問に思うことがあります。それは、その学校の校長や関係教員が、ほとんどのケースで、処分されていないことです。学校という世界で最も安全であるべき場所で、いじめという行為が起こり、尊いいのちが失われたのならば、その学校関係者は、その子を守ることができなかったこと、安全な学校を作ることができなかったことについて、深い責任があります。
 また、いじめによる自死のケースで、いくつかの件では、学校によるいじめの事実の隠蔽までが、行われています。これは、その学校の子どもたちのこころをさらに傷つけ、教員や大人への、子どもたちからの信頼を損なう大変な犯罪です。こんなことをした教員と管理職、それをもしも知っていたならば、教育委員会の幹部は、自ら辞職すべきでしょう。最も、教育に対する信頼を国民から損なう、重大な犯罪です。

7.いじめ問題の解決に向けて

 まずは、文部科学省にお願いがあります。早急にいじめに対する定義を見直して欲しい。いじめと人権侵害、刑事及び民事に関わる犯罪とを、きちんと区別し、それぞれに対する学校としての対処法をきちんと示して欲しいと考えています。その際には、決して、文部科学省の中でいじめの問題を解決しようとせず、これができなかったことは、いじめ問題が全く解決できていないという歴史が証明しています。法務省や警察庁、内閣府との連携において、速やかに、いじめに学校現場がどう対応すべきかを明示して欲しいと考えています。
 学校が、独自に自ら解決しなければならない、解決できるいじめとは何なのでしょうか。これを、文部科学省はきちんと理解、把握しているのでしょうか。
 ある児童・生徒が、同じ学校の他の児童・生徒に、「死ね」と言ったり、ネットに書き込んだりすれば、それは、人権侵害です。速やかに、法務省傘下の人権擁護局に連絡、通報し、その力を借りて、その解決に当たらなければなりません。
 また、ある児童・生徒が、同じ学校の他の児童・生徒に、暴力をふるい怪我をさせたり、金品を脅し取っていたら、それは犯罪です。速やかに、所轄の警察署に報告、通報し、警察、そして家庭裁判所、児童相談所の力を借り、それをした児童・生徒には、したことに対する償いは、家庭裁判所の処遇措置によって行い、その児童・生徒のその事件を起こすことになった原因としては、家庭も学校もしかるべき処分を受けるべきものです。
 実は、文部科学省が、この人権侵害や犯罪にあたる行為のいじめと、無視をする、悪口を言うなどの本来学校でいじめとして考えていたものを、混同し、そのすべてを学校で対処するように仕向けていることが、いじめの問題をより複雑化させ、この問題の解決を送らせるとともに、何人もの哀しい死者を生み出しています。
 次に全国各地の教育委員会にお願いです。いじめについての報告があった場合には、どんな些細なものであっても、必ず、人権擁護局や警察と連絡を取ってください。そして、速やかに解決してください。今回の大津市の事件の場合、大津市と大津市教育委員会は、第三者委員会を設置して、そのいじめの実態の調査に入りました。でも、これは、税金の無駄遣いです。そんな委員会を設置しなくても、人権擁護局や警察の力で、事件について、きちんとした調査ができるのですから。なぜ、今回の場合それをしないのか。教育委員会の領域に他機関の関与を避けたいという間違いです。教育の現場において、いじめられた子も、いじめた子も、等しく大切な子どもです。どちらも守らなくてはいけない子どもです。この立場にある学校が、いじめに対して客観的に対応することなど、できるはずはありません。また、一度いじめの事件が発生すれば、学校もそのいじめの当事者です。当事者が客観的にいじめに対処することなど、できるはずもありません。これを、教育委員会はきちんと理解していません。そして、いじめを解決できないどころか、最悪の事態を生み出しています。
 法務省にお願いがあります。ぜひ、全国の各学校に人権擁護員が、週に何回か常駐する、人権擁護局の分室を作って下さい。今、児童・生徒の減少で、学校には空いている教室があります。そして、その部屋で、子どもたちの相談に乗ったり、学校を巡回していじめの予防に当たったり、アンケート調査を独自に行い、いじめの実態を調査したりして下さい。これは、現在の日本で、最もすぐできる、しかも優れたいじめの予防対策となります。
 つぎに、警察、特に生活安全課少年係の人たちへのお願いです。子ども自身や親から、いじめについての相談があった場合は、立件できるかできないかを勝手に判断せず、本来その判断をすべき機関は、検察のはずです。かならず、調査をしてください。そして、そのいじめに刑事の触法及び犯罪行為があった場合は、速やかに捜査してください。いじめは、子どもたちのいのちを奪う可能性のある十大な犯罪です。けっして軽く考えないでください。
 家庭裁判所の調査官と判事にお願いがあります。いじめ事件によって、加害者のこどもの審判に入る前に、きちんとその子どもの家庭状況や生育歴、学校での状況を調査してください。理由もなくいじめをする子どもはいません。かならずいじめにいたる原因があります。それをきちんと明らかにしてください。親からの虐待やネグレクトがその原因となっていたら、きちんと親に対して指導をしてください。学校に問題がある場合は、それを教育委員会に伝え改善させてください。それが、その後のいじめの予防に大きく役立ちます。
 最後に児童相談所の人たちへお願いがあります。児童相談所は子どもを守るために、家庭や学校に対して、問題があった場合に、その改善を要求し、それができない場合は、法的措置をとる権限を持っています。それをもっと使ってください。家庭での虐待に関しては、全国の児童相談所が、必死に活動しています。あたまが下がります。しかし、学校という場での虐待、つまりいじめについては、何もしていないのが現状です。もっと介入してください。それが、子どもたちのいのちを守ることとなります。


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