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夜回り先生は、今!(水谷修ブログ)日記 > 少年法が改正されようとしています

少年法が改正されようとしています

2019年2月 2日

現在、成年年齢を18才とした民法改正に伴って、少年法も、現行の20才から18才に変更する方向で、政権は動いています。これについての、反対意見を書きます。
現行の18才、19才を未成年(少年)と見なす少年法の中では、殺人などの凶悪犯罪の場合は、家庭裁判所から地方裁判所に送致され、成人と同様の処罰を受けるケースはありますが、ほとんどの場合は、まずは、鑑別所に送られ、3から4週間、家庭裁判所の調査官による家庭環境や生育環境などの調査を下に、学校や児童相談所とも相談の上で、児童自立支援施設や少年院などへの送致、試験観察や保護観察処分などを通し、その少年の更生を図っています。しかし、18才、19才が成年とされれば、そのような矯正教育を受ける機会を失い、そのまま警察から検察に送致されることとなり、窃盗などの微罪の場合は、その7割弱が起訴猶予、さらに刑事事件として立件された場合でも、その多くは執行猶予という形で、社会に戻ることになります。少年犯罪の原因の背景には、未成熟な少年の場合、多く家庭環境や生育環境があり、それを変えていかない限りその少年の更生の手助けにはならないという観点から見れば、多くの少年がその機会を奪われることとなり、極論ですが、もとの劣悪な環境に戻され再犯を繰り返すことになりかねません。
現行の少年法の下では、未成年が犯罪を犯した場合、その氏名についてはまず報道されることはありません。しかし、改正されれば、氏名が公表されることとなります。仮に、高校3年生3人(一人は18才、二人は17才)が同じ犯罪を犯した場合、その18才の一人の高校生については、氏名が公開され、あとの二人については非公開となり、学校での処分やその後の人生について、不平等を作ることとなります。
いずれにしても、少年犯罪が減少している現在、少年法の適用年齢を民法との整合性だけのために18才に変更することには、多くの問題はあっても、メリットは存在しません。民法の成年年齢の改正後も、喫煙や飲酒などについては20才からを護持することと同様、少年法についても現行のままにすべきです。

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